不動産取得税の算出方法とは
不動産取得税は、課税標準金額と税率を乗算することによって算出されます。
課税標準金額とは、固定資産税の評価額を指します。
固定資産税の評価額は、年に一度届く納税通知書や市役所で交付される固定資産評価証明書で確認することができます。
特定の場合では、住宅建設に伴う土地の取得の場合には、固定資産評価額の半分を課税標準金額とすることができます。
不動産取得税の税率について
不動産取得税の税率は、取得する不動産の種類によって異なります。
土地の取得や住宅の取得によって異なり、土地の取得の場合は税率が3%、住宅としての建物の取得の場合も3%ですが、住宅ではない建物を取得する場合は税率が4%となります。
ただし、上記の税率は平成20年4月1日から平成33年3月31日までの期間に適用されるものであり、不動産取得税の納税をする際には対象期間であるかをご自身で確認する必要があります。
不動産取得税の特例と免税
一部の場合では、不動産取得税が免税されることがあります。
課税標準金額が一定額未満の場合には特例が適用され、土地の場合は10万円、建物の新築・増築・改築の場合は23万円、売買によって建物を取得した場合は12万円が免税されます。
ただし、建物に関しては1戸につき判断されます。
不動産取得税を少なくするための方法とは
不動産取得税を少なくする方法としては、軽減措置が設けられています。
具体的には、新築住宅の場合や中古住宅の場合、また土地の場合によって異なります。
新築住宅の場合、特定の条件を満たすと不動産価額から1,200万円が控除されることがあります。
参考ページ：不動産 取得 税 中古 住宅 不動産を買った際にかかる税金の基礎知識を解説
不動産取得税の計算方法と床面積の条件
不動産取得税の計算方法は、以下の通りです。
まず、貸家の場合は床面積が50㎡〜240㎡であることが条件です。
また、貸家以外の場合は床面積が50㎡〜240㎡であることが条件ですが、新築住宅である場合は最小床面積が40㎡からとなります。
不動産取得税の計算式は、不動産の価額から1,200万円を差し引いた金額に対して税率を乗じたものが、支払うべき不動産取得税の金額となります。
例えば、不動産価額が1,500万円で建物の種類が住宅で税率が3%の場合、具体的な計算手順は以下の通りです。
1. 不動産価額から1,200万円を差し引いた金額を求めます。
・1,500万円 – 1,200万円 = 300万円 2. 差し引いた金額に税率を乗じて、不動産取得税の金額を計算します。
・300万円 × 3% = 9万円 以上が、不動産取得税の計算方法です。
なお、免税の適用や減税の要件についても考慮する必要があります。
例えば、新築住宅で床面積が300㎡の場合を考えてみましょう。
不動産価額が1,500万円である場合、免税は適用されず、床面積が300㎡では減税の要件にも当てはまらないため、通常の計算式を用いて不動産取得税を算出します。
以上が、不動産取得税の計算方法と床面積の条件についての詳しい説明です。