消費税の対象は建物部分のみです
「消費税」とは、事業者が支払う税金であり、実際には消費者が商品やサービスの購入時に支払っている税金のことです。
「事業者が報酬を得るために行う商取引」が課税対象となります。
消費者は商品やサービスを購入する際に、負担額に応じて消費税を支払っています。
ただし、この消費税は「非課税取引」と呼ばれる取引には課されません。
非課税取引の例としては、土地の譲渡や貸し付けがあります。
したがって、建売住宅を購入する場合、土地の部分には消費税がかからず、建物の部分のみに消費税が課されます。
仲介手数料にも消費税がかかります
仲介手数料とは、建売住宅や中古住宅を購入する際に発生する、仲介会社のサービスに対する料金です。
具体的には、売り手と買い手の契約を仲介会社が取り持つことで、仲介手数料が発生します。
この仲介手数料は、消費税が課税される対象となります。
つまり、仲介手数料には消費税が付加され、その金額が買い手に請求されます。
仲介手数料には上限があり、宅地建物取引法によって規定されています。
仲介会社は、この上限の範囲で仲介手数料を設定しますが、具体的な料金は会社や地域によって異なる場合があります。
仲介手数料について疑問がある場合は、事前に担当者に確認することをおすすめします。
担当者は、具体的な手数料の金額や支払い方法について詳しく説明してくれるでしょう。
参考ページ：建売住宅の消費税｜建売住宅を購入する時の消費税ってどうなってる？
中古の建売住宅で売主が個人の場合には消費税はかかりません
たとえば、建物の価格が3,000万円の場合、消費税はその上に加算されて300万円かかります。
しかし、もし「少しでも消費税の負担を減らしたい」と思っている場合は、中古の建売住宅を購入するという選択肢があります。
なぜなら、中古物件の場合、売主は不動産会社ではなく個人であることが多いからです。
個人売主は消費税の対象ではないため、中古の建売住宅を購入した場合には消費税がかからないのです。
このように、中古の建売住宅を選ぶことで、消費税の節約が可能となります。
消費税は売主が課税事業者の場合にのみ加算されるため、個人間取引では免除されます
不動産の売買を行う際には、一般的には消費税が加算されますが、そのルールには例外があります。
売主が課税事業者である場合にのみ消費税が加算されるため、売主が個人である中古の建売住宅を選ぶことで、消費税を支払う必要がなくなります。
これにより、不動産取引のコストを抑えることができるのです。
結果として、中古の建売住宅は消費税を気にせずに購入できるため、経済的なメリットがあります。