不動産購入にかかる諸費用の概要

不動産購入にかかる諸費用の概要
不動産を購入する際には、物件の価格だけでなく、さまざまな諸費用がかかります。
新築物件の場合は物件価格の3～7％、中古物件の場合は6～13％が一般的です。
これらの諸費用には、仲介手数料や印紙税、保険料などが含まれます。
仲介手数料は、不動産会社が売買や賃貸契約を成立させた場合の報酬です。
成約した場合にのみ支払われるため、成立しなかった場合には支払いの必要はありません。
また、仲介手数料の支払い時期は2つあります。
物件引き渡し時に一括で支払うか、売買契約時と物件引き渡し時に分割して支払うかのいずれかです。
なお、仲介手数料の上限額は宅地建物取引業法によって定められており、取引価格に応じて割合が決まります。
印紙税は、不動産の購入契約書や金銭消費貸借契約書に必要な印紙を貼る際に課される税金です。
不動産を売買する際には必要な費用であり、契約金額に応じて支払われます。
具体的な金額は、500万円超～1,000万円以下の場合は5千円、1,000万円超～5,000万円以下の場合は1万円、5,000万円超～1億円以下の場合は3万円、1億円超～5億円以下の場合は6万円となります。
手付金は、不動産売買契約の際に、買主が住宅ローンの本審査前に売主に支払うお金です。
契約成立の証拠として払われるものであり、買主が契約を解除した場合には手付金を放棄することになります。
手付金の金額は、物件価格によって異なる場合があります。
以上が不動産購入にかかる主な諸費用の概要です。
購入を検討する際には、これらの費用も予算に含めることが大切です。
参考ページ：不動産購入にかかる諸費用とは？一覧から目安・手数料から税金まで解説
手付金の解除時の対応について
物件取引において、売主が手付金の解除を行った場合には、手付金の全額を買主に返金すると共に、同額の金額を買主に支払うことが求められます。
この状況では、手付倍返しと呼ばれる措置が採られることになります。
手付金の額は、通常物件価格の5～10％を目安とされています。
これは、買主が取引を進める上での真剣な意思表示としての役割を果たすためです。
売主が解除を行う場合には、買主に対してその誠実さを示すためにも、手付金の全額を返金し、さらに同額を買主に支払うことが求められるのです。
このような措置によって、買主の信頼を取り戻すことが目指されています。
買主にとって手付金は重要な資金であり、売主側が手付金の解除を行うことは取引の不透明性を引き起こす恐れがあります。
そのため、法的な規定や一般的な取引慣行に基づき、手付倍返しという措置が適用されるのです。
このような状況が発生した場合には、売主は迅速かつ正確に手付金を返金し、同額を買主に支払うことが求められます。