不動産取得税の算出方法

不動産取得税の算出方法
不動産取得税は、以下の式に従って計算されます。
不動産取得税 = 課税標準金額 × 税率 ここで「課税標準金額」とは、固定資産税の評価額を指します。
固定資産税の評価額は、毎年送られてくる納税通知書に記載されているか、市役所で提供される固定資産評価証明書で確認することができます。
また、住宅建設のために土地を取得した場合、特例により固定資産評価額の半分を課税標準金額とすることができます。
参考ページ：不動産 取得 税 中古 住宅 不動産を買った際にかかる税金の基礎知識を解説
不動産取得税の税率
不動産取得税の税率は、取得する不動産の種類によって異なります。
税率は以下のように分かれています。
不動産取得税の税率と特例 不動産の取得時には、不動産取得税が課税されます。
この税率は、土地取得や住宅取得によって異なります。
土地取得の場合、税率は3％です。
住宅である建物の取得の場合も3％ですが、住宅ではない建物の場合は税率が4％となります。
ただし、上記の税率は平成20年4月1日から平成33年3月31日までの期間に適用されますので、不動産取得税を納める場合は対象期間であるかを必ずご自身で確認してください。
また、不動産取得税は全くかかることのない特別な場合もあります。
課税標準金額が一定額未満の場合、特例により不動産取得税が免税されます。
具体的な免税金額は以下の通りです。
土地の場合は10万円、建物の新築・増築・改築の場合は23万円、売買などで建物を取得した場合は12万円が免税の対象となります。
なお、建物に関しては1戸ごとに判断されます。
不動産取得税を減らす方法
不動産取得税を少なくするための方法もあります。
他の税金と同様に、不動産取得税にも軽減措置が設けられています。
具体的には、新築住宅や中古住宅の場合、および土地の場合によって異なります。
新築住宅の場合、以下の条件を満たすと不動産価額から1,200万円が控除されます。
貸家の場合とそれ以外の場合の床面積の条件
貸家の場合、床面積は50㎡〜240㎡の範囲である必要があります。
貸家以外の場合も同様に、床面積は50㎡〜240㎡でなければなりません。
ただし、一戸建て以外の新築住宅の場合は、床面積の最小値が40㎡から始まります。
つまり、貸家や一戸建て以外の新築住宅は、最小で40㎡の床面積を持つ必要があります。