住宅ローン減税とは
家を購入する際に特典として用意されている制度の中でも、特にお得なのが「住宅ローン減税」です。
この制度では、毎年の住宅ローンの残高の0.7％を13年間、所得税から控除することができます。
具体的には、年に納めるべき所得税のうち、ローン残高に応じた一定額が戻ってくる仕組みです。
手続きについて
住宅ローン減税を受けるためには、手続きが必要です。
ただし、ハウスメーカーや関係者から手続きが必要なことを教えてもらえることは少なく、さらに期間限定のものが多いため、注意が必要です。
実際に、手続きを忘れてしまった方が何十万円、時には何百万円も損をしてしまったケースも少なくありません。
家の購入代金が最低でも数千万円になることもあるため、減税額も非常に大きいのです。
住宅ローン減税に加えて
また、住宅ローン減税の他にも「すまい給付金」という制度もあります。
すまい給付金は、消費税増税による住宅購入費用の負担を軽減するために導入された制度です。
これらの制度は、家を購入する際に考慮すべき重要な特典となっています。
住宅ローン減税とすまい給付金の詳細
具体的には、「住宅ローン減税」とは、正式には「住宅借入金等特別控除」と呼ばれる制度であり、毎年の住宅ローンの残高の0.7％を13年間、所得税から控除することができます。
一方、「すまい給付金」は消費税増税による住宅の購入費用の負担を軽減するために導入された制度です。
住宅ローン減税の条件
住宅ローン減税を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。
具体的には、以下の条件があります。
1. 住宅を購入し、自己居住する場合に限る。
2. 借入金額が5,000万円以下であること。
3. 借入期間が10年以上であること。
4. 個人名義での住宅ローンであること。
住宅ローン減税の手続き方法
住宅ローン減税を受けるためには、初年度に確定申告を行う必要があります。
確定申告の際に、所定の書類や必要な情報を提出し、手続きを行うことで住宅ローン減税の適用がされます。
但し、手続きを忘れてしまうと減税の機会を逃してしまうため、注意が必要です。
正確な手続き方法については税務署や専門家に相談することが重要です。
参考ページ：中古 物件 購入 【2023年最新版】不動産購入時減税制度について
確定申告時に提出する書類の期限は3月15日までです
住宅の入居をした翌年の確定申告時には、税務署に必要な書類を提出する必要があります。
初年度の確定申告では、いくつかの添付書類が求められることがありますが、手続きは少々煩雑に感じるかもしれません。
しかし、ご安心ください。
この書類の提出は初年度のみであり、2年目以降は年末調整で所得控除を受けることができます。
給与所得者の場合、年末に近づくと銀行から「残高証明書」と呼ばれる書類が送られてきますので、この書類を勤務先に提出することで必要な手続きは完了します。